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就業制限とは?
ボイラー及び圧力容器は、爆発、破裂等の事故をおこすと莫大な被害となります。したがいまして、ボイラーおよび圧力容器の取扱業務について、その危険の程度に応じて、必要な技能・技術を有しない者の就業を禁止しています。
 また、満18歳未満の者でも資格取得はできますが、満18歳になるまでは、就業は禁止されます。

ボ イ ラー 関 係
ボイラーの取扱いに必要な資格には、ボイラー技士免許およびボイラー取扱技能講習ならびに小型ボイラー特別教育の三段階があります。
有資格者しか、ボイラー取扱・運転業務に就くことは来ません。無免許で自動車を運転できないことと同じことです。
一覧
就業資格は、一定の技能水準を表すものであり、技能の習熟度等を評価する検定試験とは、趣旨が異なります。
就業制限を伴う作業については、免許証および技能講習、特別教育等受講修了証を携帯していなければ原則として検定実技試験を受けることができません。
検定
ジュニアマイスター顕彰制度は、資格試験および検定試験ならびにコンクール賞等を評価する制度といえます。
二級ボイラー技士免許試験の区分は、(社)全国工業高校学校長協会のHP「ジュニアマイスター顕彰制度区分表201ボイラー技士」を参照下さい。 
顕彰

免許試験
厚生労働省の指定機関であります「九州安全衛生技術センター」が行います。
ボイラー関係としては以下のものがあります
関係法令 
特級ボイラー技士
一級ボイラー技士
二級ボイラー技士
特別ボイラー溶接士
普通ボイラー溶接士
ボイラー整備士
技能講習
大分労働局の登録教習機関であります「一般社団法人日本ボイラ協会大分支部」が行います。
ボイラー関係としては以下のものがあります
関係法令 
ボイラー取扱技能講習
普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習
化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習
特別教育
事業主が行うのが法の本則です。修了試験は行いません。
しかしながら、現場は忙しいし、ノウハウもないということで、社内で行うところはほとんどありません。
 実際問題として、他社で受けた特別教育は、教育水準や修了証の確認が困難であることから、大手企業では、外部機関の修了証しか認めていないケースが多々あります。
 したがって、外部の機関であります「一般社団法人日本ボイラ協会大分支部」が行っています。
 ボイラー関係としては以下のものがあります
関係法令 
小型ボイラー特別教育

圧 力 容 器 関 係
圧力容器は、その性能、規模によって、第一種圧力容器、第二種圧力容器、小型圧容器そして簡易容器等に区分されています。危険性の度合いも種類、規模によって様々です。  
1 第一種圧力容器(大気圧における沸点を超える温度の液体内部に保有する容器をいいます)
第一圧力容器の取扱作業については、就業する作業者の資格は特に必要ありません。
取扱管理について、加熱器は5m3、反応器、蒸発器、アキュムレータは1m3を超える内容積がある容器を取り扱う場合は、技能講習を修了した作業主任者を選任し作業者の指揮を行う必要があります。
区分
(1)化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者 講習 
作業主任者技能講習の受講は、化学設備の取扱作業に5年以上の従事経験が必要です。
(2) 普通第一種圧力容器取扱作業主任者 講習 
受講資格に制限はありません。
 第二種圧力容器(内部に圧縮気体を保有する容器をいいます)  
たとえ不良個所が開口しても内部の気体が勢いよく噴出する程度の危険性ですので、作業者の資格は必要ありません。
圧縮空気タンク、ガスホルダ、乾燥用シリンダ、真空蒸発器、炊事用二重釜等が第二種圧力容器です。
 
 小型圧力容器(労働安全衛生法施行令第1条に定める規模の第一種圧力容器)  
取扱に制限はありません。特別教育もとくに必要ありません。

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