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講習の助成金制度について
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
申請をする前に、労働局又はハローワークへの事前届出が必要です。
「休業等実施計画(変更)届」及び「雇用調整実施事業所の事業活動および雇用の状況に関する申出書」を提出し、支給対象となる事業主であることの確認を受け、教育訓練等の内容について届け出る必要があります。
事前に届出のない場合は助成金の支給対象となりません。

景気の変動などに伴う事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的な休業をした場合、教育訓練としてボイラ協会などで"技能講習""実技講習"等を受講させた場合も、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の訓練費の支給対象となりました。
ボイラ協会主催の講習についてお申し出をいただけば、受講証明いたします。
制度の詳細については、所轄のハローワーク(公共職業安定所)にご照会下さい。

この制度は、職業に関する知識、技能若しくは技術を習得又は向上を目的とするもの、又は当該事業主にとって今後の生産性向上につながると認められる教育、訓練が助成の対象となります。

以下に該当するものは対象となりません。
a.当該事業主において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの
(例) 入社時研修、新任管理職研修、中堅職員研修
b.安全衛生法59条で義務付けられているもの
(例) 雇入時教育、小型ボイラー特別教育
c.転職や再就職の準備のためのもの
d.当該教育訓練科目、職種等の内容に関する知識又は技能、実務経験、経歴を有する指導員又は講師(資格の有無は問わない)により行われるものでないもの
e.講師が不在であり、かつビデオやDVDを視聴するもの



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